宝塚の不動産売買・賃貸は出口地所へ　出口和生の著書

2010年3月29日　【２０１０年の新聞記事より】

2010年の一般会計の予算が92兆円。
うち国債で44兆円を賄（まかな）います。
でっかい予算、でっかい借金となりました。
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2009年末の世界の株価は、年初より26%上昇。
しかしながら、2009年11月のユーロ圏の失業率は10%となり、2009年度の日本人の月給は前年度に比べ、3.9%の減少となりました（平均315,164円）。
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2009年度の日本のGDPはマイナス5.0%でしたが、GDP世界第2位は守りました。
米国債保有額は、日本が再び中国を抜き首位となりました（2009年末7,688億ドル）。
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2009年度の中国での新車販売台数は1,350万台で、アメリカを抜き世界一となりました。
2009年度の輸出額は、18%減のドイツを抜いて、これまた中国が世界一となりました。
不況に呻吟する世界経済の中で、中国経済の勢いが目立ちます。
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2010年1月に三井住友フィナンシャルグループが、8,900億円の増資を発表しました。
増資により財務体質の強化を図ります。
2010年1月にJALが会社更生法を申請。
負債額は2.3兆円。
これは金融機関を除いた事業会社では過去最大の額となります。
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世界の先進国の失業率は25歳以下の若年層で、より深刻な状況となっています。
ユーロ圏の全世代平均では10.0%ですが、若年層では21.0%。
アメリカの全世代の平均失業率は10.0%で、若年層は15.6%です。
日本は全世代が4.8%で、若年層は8.4%。
日本の失業率もけっして低くはありませんが、欧州や米国と比べるとまだマシだと言えそうです。
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2010年2月にオバマ大統領がダマイ・ラマと会談。
アメリカと中国との関係変化の象徴ともいえる出来事です。
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EU加盟27カ国の総人口が5億人を突破しました。
移民の流入が原因の一つです。
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米公聴会の要請によりトヨタの社長が出席。
今後トヨタだけでなく、海外企業に対して米政府の厳しい対応が予想されます。
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ギリシャで政府の財政再建案に反発するゼネストが行われました。
これはユーロ危機の出発点となります。
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日本の工作機械生産額が57%減となり、27年ぶりに首位の座から転落し、中国、ドイツに次ぐ3位となりました。
また都心のオフィス空室率は過去最高の8.7%となりました。
日本経済が相当苦しんでいることが分かります。
しかしながらトヨタのアメリカでの販売額が前年同月比40%増となったり、ベトナムが日本の新幹線システムを採用決定したりするなど、明るいニュースもあります。
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アイスランドの噴火の影響で、欧州22カ国の空港が閉鎖されました。
アイスランドからの金融危機もユーロ圏に大きな災いをもたらしているので、今のアイスランドはユーロ圏にとってまさに鬼門です。
その後欧州空路は5日ぶりに正常化されました。
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日本は2009年度に2年ぶりの貿易黒字（5兆2千億円）となりました。
輸出入ともその最大相手国は、アメリカではなく中国です。
良くも悪くも中国は日本にとって避けて通れない存在になってきました。
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5月になると、ギリシャに始まる欧州信用不安が再び首をもたげ、それがユーロ安や世界株安をもたらしています。
ユーロが急落し、一時116円台となりました。
イギリスでは総選挙で労働党が敗れ、保守党が第1党に。
自民党と連立内閣を組むことになりました。
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アメリカの住宅金融会社のファニーメイが84億ドル（7,800億円）の公的資金の追加支援を要請。
かつての日本のバブル崩壊後の不良債権問題と同じ様相を呈しています。
たぶん再度追加支援が必要になるはずです。
みずほフィナンシャルグループは8,000億円の増資を行います。
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通貨不安の影響からか、5月に金がニューヨーク市場で最高値をつけました（1トロイオンス235ドル）。
2010年3月期の日本の上場企業の経常益は前期と比べ25%増と回復しています。

2010年3月29日　宝塚からの桜だより

　　　　●「花の道」の桜はもうすぐ満開です

　　　　　　●売布のしだれ桜はこの通り

2010年2月20日　JR宝塚駅新駅舎完成
本日、ＪＲ宝塚駅新駅舎が完成・開業。
3階建で改札口は2階になり、ＪＲの北側と南側を結ぶ橋上に設けられました。
今まで北側からは、いったん踏み切りか跨線橋を渡り、南側にある改札口へ行っていましたが、これにより、大変便利になりました。
また、連絡通路で結ばれていた阪急宝塚駅への乗り換えも、スムーズにできるようになりました。
改札口正面には、商業施設「エキマエマルシェ」が３月８日にオープン予定。
今後さらに、旧駅舎撤去～駅前再整備が行われ、歌劇の街「宝塚」の表玄関としてふさわしい姿に生まれ変わります。
　　　　　　　　　　　　　●早朝の駅

2010年1月14日　当社の業務改善策・『月刊不動産流通』に掲載されました。

2009年12月1日　リーマンショック以降の出来事
2008年9月にリーマンショックが起こり、世界金融危機から実体経済の不況へと移行していきました。
2008年11月は、人々もまだまだ混乱しており、新車販売台数がアメリカで36％減、日本で30％減でした。
どんな業界でも売上が3割も減ると、損益分岐点を割り込み、赤字に転落します。
ましてや産業構造の裾野が広い自動車産業だと、あらゆる業界に波及していきます。
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2008年12月6日の私の手帳には、「米失業率6.7％に」と「原油価格が40ドル割れに」が記入されています。
日本は円高に向かったのですが、韓国は急激なウォン安。
1997年のアジア通貨危機のような様相を帯びてきたので、日本は2．8兆円の融通を行うことを決めました。
2008年12月には「米事実上ゼロ金利に」と「米住宅着工最低を更新⇒62万5千戸」が続きます。
アメリカの消費が世界経済を引っ張ってきたのですが、急速にブレーキがかかりました。
「米政府1．5兆円をクライスラーに融資」がやはり昨年末。
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一方「米アマゾン受注数過去最高」が同じ12月。
アマゾンと言い、ユニクロと言い、新しいビジネスモデルが世に受け入れられると、不況は関係なくなるということなのでしょう。
2008年12月は「日経平均1年前に比べ42.1％ダウン」で締めくくられておりました。
株が4割も下がると、心理的に不動産も高額消費も動かなくなります。
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2009年1月になると「英金利1.5％に⇒1694年英中銀創設以来初」となり、要するに英国経済は300年に1度の大ピンチというわけです。
日本の優良企業もピンチで「東芝2,000億円の営業赤字」、「ソニー2,600億円の営業赤字」、「野村最終赤字3,000億円」、「日立7,000億円の赤字」、「パナソニック3,800億円の赤字」と軒並み大幅赤字が続きます。
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2009年2月になると「英金利1％に」と「米1月失業率7.6％」。
「NY株7,365ドルに下げ⇒1週間で484ドル安」1週間で7％も下落すると、地獄に突き落とされた気にもなるというものです。
同じく2009年2月の手帳には「1月の日本の輸出、前年対比で46％減」とありますから、実体経済の危機の度合いが分かるというものです。
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2009年3月には「NY株7,000ドル割れ」、「欧・英0.5％利下げ⇒欧1.5％・英0.5％」、「米失業率8.1％に悪化」が続きます。
経済とは関係がないのですが、3月24日「原ジャパンWBCで優勝」と、これは明るいニュース。
「日本の輸出額、前年比1月46％減、2月49％減」、「三井住友FG⇒最終赤字3,900億円」。
北朝鮮がテポドン2号を発射したのが4月6日。
5月になると神戸で新型インフルエンザが出たこともあり、街から人影が消えて行きました。
ある意味、世界経済危機よりも、こちらの方が余程影響が大でした。
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6月になると「NY原油7ヵ月ぶり70ドルへ」と資源高の様相が。
余ったおカネの持って行き場がなく、再び資源への投資に向かっているといったところでしょうか。
「米失業率9.4％に」と失業率の方は確実に上昇していきます。
6月の中旬になると「日経平均8カ月ぶりに1万円へ」となります。
7月には「都議選、自民惨敗」で、8月には衆議院選があり「民主圧勝308議席」と続きます。
9月16日に鳩山内閣が発足し「支持率75％」。
9月25日には「G20サミット、円が急伸89円台」となります。
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今回の世界同時不況と円高のもと、日本企業が外国の企業を買収し、静かに次のステップの準備をしていることが、案外知られていません。
「日本製紙、豪3位を買収」や「住友林業、豪住宅大手を買収」などです。
10月になると「9月の欧州新車販売9.6％増」や「世界の株式市場の時価総額『危機前』に迫る」と、経済が持ち直してきた記事が出てきます。
しかし一方「大卒内定来春3割減（対本年度）」など、企業はまだまだ脇をしめていることが分かります。
10月は「NY株1年ぶりに1万ドル回復」や「NY原油1年ぶり高値」など、投資市場が回復傾向を見せています。
世界には52の株式市場があるそうですが、その時価総額が1年かけて「危機前」の水準に迫ったのが、同じく2009年の10月。
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世界経済のけん引役に中国が期待されているのですが、その中国で車の生産が1,000万台を突破し、日本を抜き世界一となりました。
日本の失業率は5.3％と前年比0.2％改善されたのですが、アメリカは10.2％と26年ぶりの高水準となりました。
2009年11月になると「三菱UFJ・1兆円の増資へ」や「日立3,0000億円の資本増強」など、企業体力を強める動きが見られます。
またキャノンが欧州最大手のオランダ「オセ」を1,000億円で買収するとのこと。
円高メリットが活用されています。

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